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令和の時代に入り、昨今いろいろな建設業者、塗装専門店・ショールーム等が急増していますが、塗装工事を発注する際は何を基準として業者選びを行っているでしょうか？それは十人十色で違うと思いますが、建設工事、リフォーム工事、塗装工事で一人でも多く業者選びで失敗しないために業者選びの要点をわかりやすく解説していきます。

　そもそも建設業法とは建設業を営む資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としています（建設業法第1条）要するに、建設業の許可制度の実施、建設工事の請負契約の適正化、下請人の保護等という手段を通じて、建設工事の適正な施工、発注者の保護、建設業の健全な発達の促進を行っていく考えが根本にあります。

建設業法第47条1号には、建設業許可を受けず建設業を営んだ場合や、特定建設業許可をもたず元受け業者となり、一定金額以上の下請け契約を締結した場合には、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科すとしています。建設業法は建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けるべきことを規定するとともに、許可を受けたもであっても一定の違反事実又は違反行為等がある者については、営業の停止又は営業の禁止の処分をすることとしています。

リフォームの需要が高まり、費用を安く抑えられるということを売りにしている建設業許可を持たない業者もいます。その中には、悪質な業者も沢山存在しています。もちろん許可のない業者の中でもまっとうな業者もいますが、悪質なリフォーム業者が急増してきたため、トラブルも増えてきています。最近では、建設業許可がない＝信用できないという認識が消費者の中で増えてきています。建設業許可＝信用性が高いという一つの指標となっていると言えるでしょう。

建設業者が建設業許可を取るためには、盤石な経済的基盤が必要になると同時に、様々な資格者を置く必要があります。このように厳しい許可基準を定めることによって、何か問題が発生したときに発注者をはじめ、下請け業者など建設工事に関わるものに生じる損害を最小限に抑えることが出来ますし、工事の品質確保にも資するといえます。しかしながら無許可で建設工事を行えるとした場合、当該業者の品質を担保できなくなります。そのため、施工業者の工事に重大な問題が生じた場合、それを是正するだけの資金力が施工業者になければ、発注者に多大な損害が生じます。さらに建設工事の経験未熟な施工業者も珍しくなく、そもそもプロとしての技術レベルになく、非常に雑な工事が行われて発注者とトラブルになる事案も増加しています。